会社設立立上げサポートセンター行政書士黒田事務所

会社設立をするには、様々な書類や手続きが必要になります。特に会社の憲法ともいえる「定款」の作成が一番手間が掛かります。法律に沿った内容でなくてはいけませんし、事業目的の記載方法に関しては、適切な表現が必要なうえ、各種許認可申請が関係する場合は、さらに注意が必要になってきます。

もちろん定款の作成だけでなく、就任承諾書、決議書、議事録といった書類等の作成もあり、定款の認証も公証役場へ出向かなければなりませんし、結構な時間と労力を使いますので、会社設立をご自分でするのはズバリ「もったいない！」です。

貴重なエネルギーと時間は、会社設立後の売上を上げる方法を考えるのに使い、会社設立手続は専門家である当事務所にお任せください。

当事務所にご依頼いただけば、ご自分で設立されるときにかかる費用に6,400円を追加するだけで「早く」「簡単」に株式会社が設立できます。

株式会社設立をご自分でした場合と当事務所へご依頼いただいた場合の費用の比較

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４７，９００円　−　２４１，５００円　＝　６，４００円　　

６，４００円　を追加するだけで専門家に会社設立をご依頼できます！

詳しくは「必要な費用」をご覧ください

最近、会社設立を取り扱う事務所が大変多くございますが、その中でも「超格安」なところがございます。１円でもお安く設立をお考えになっているお客様にとりましては「渡りに船」の事務所ではないでしょうか。当事務所の価格設定は大変お安くはなっていると思っておりますが、「超格安」ではございません。

ですが、「どこかが違うから価格が違うんだろ。何が違うんだ？」とお思いのお客様はちょっとお待ちください！ここから先をちょっとだけお読みください。

ここで説明させていただくことが全てではありませんが、かなり高確率で当てはまります。

「超格安」事務所の会社設立は、

１．定款の認証はお客様自身が公証役場へ出向く。

２．登記申請書はお客様自身が作成する。

３．登記申請書をお客様自身で提出する。

４．印鑑カード（設立した会社の印鑑証明書取得用）交付申請はお客様自身がする。

５．会計・税務顧問契約がセットになっている。

という場合が多いようです。

詳しく説明いたしますと、

１〜３は、お客様に動いていただくことでコストを下げて「超格安」にしているのです。確かに定款認証を受けるのは難しいことではありませんし、登記申請書の作成にしても難しいものではありません。また、申請書の提出に関しえ言えば現在は郵送も認められていますので、難しくはありません。しかし、業務で毎日のようにその作業をしていれば難しくもないことですが、お客様からすれば殆どの方が初めての経験ではないでしょうか。また、４の印鑑カード交付申請も会社設立が完了してからの申請（取得）になりますので、再度法務局へ出向かなければなりません。

いくら簡単な作業とはいえ、「本当にこれで良いのか？」「大丈夫かなぁ？」といった心配はあるはずです。

そこで、当事務所ではそのような不安をお客様に掛けずに設立業務をご提供させていただくために、お客様ご自身で設立手続をされる費用に若干の追加をしていただき、１〜４の作業も全て当事務所（登記申請は提携司法書士事務所）が責任を持って行い、会社設立手続をさせていただいております。 お客様は事業開始に向けてやるべきことが非常にたくさんありますので、会社設立部分は専門家にお任せしていただいた方が効率的です。

また、最後の５ですが、会社設立業務を取り扱う事務所は、会計事務所や税理士事務所と兼業というところも少なくありません。会社設立業務が「超格安」になるためには、会計・税務顧問契約をセットで申し込まなければならないところもございます。また、セットになっていなくても会計・税理士事務所に会社設立業務を依頼するとその後の顧問契約を勧められたら断り辛いということもございます。 中には、税理士事務所兼業行政書士が運営しているのにその事実に全く触れていない「超格安サイト」もございます。依頼をしてから顧問契約の話ををされても非常に困りますよね。

当事務所は行政書士専業事務所ですので、そのような心配は一切ございません。

もちろん、お客様から税理士等のご紹介のご要望がございましたら、ご紹介はできますのでご安心ください。当然ですが、紹介料等の費用はかかりませんのでお気軽にお申し付けください。

また、当事務所は会社設立だけではなく、様々な許認可手続業務も取り扱っていますので、許認可まで見据えた会社設立業務や設立後のコンサルティング業務にもご好評をいただいております。

それでも、「やはり１円でも安く手続したい」とお考えの方のために、電子定款作成・書類作成のみでもご依頼いただける様に致しました。詳しくは「必要な費用」「設立までの流れ」のページをご覧ください。